署名する文書

我が国では、通常、署名に加えて押印をします。 自筆証書遺言など法令によって押印が要件とされる場合などを除いて、法的には署名があれば本人の意思（文書の表示意思）を表すものとして十分です。 しかし、署名に加えて、重ねて押印を行うことで、その意志...

A（売り主）がB（買い主）に商品を販売した時は、Aは、Bに対して売買代金を請求する権利（売買代金債権）をもっています。 このように、債権者がAであると特定されている債権を「指名債権」といいます。 この時点で、証券のように、正当な所持人が債権...

約束手形の振出人は支払を約束するもの、小切手の振出人は支払を委託するものです。 しかし、「誰がそういう約束をしたか」、「だれがそういう支払の委託をしたか」という”だれ”の名称は記載必ず記載しなければなりません。 手形・小切手の必要的記載事項...

郵便認証司は、内容証明や特別送達（裁判所や公証役場から訴訟関係人などに送達する書類）とする書留郵便物の認証業務を行うために必要となる国家資格で、総務大臣が任命します。 内容証明の場合は、内容文書と謄本の内容の符合を確認すること、その他の証明...

債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです。 強制執行を行うには、この債務名義が必要です。 債務名義の例としては、以下のものがあります。 確定判決 「１００万円を支...

契約内容を単に書面化するだけでなく、公正証書という、公証人が作成する書面にすることを法律が義務付けているものがあります。 例えば、「事業用定期借地契約」や「任意後見契約」などがあります。 公正証書の作成が義務付けられるのは、契約締結・遺言の...

法律上、書面を作成しないと効力が発生しない契約を「要式契約」といいます。 我が国では、保証契約と定期借地契約などが各法律で要式契約とされています。 これらの契約は、必ず契約内容を書面にすることにより、本人の契約締結意思をしっかりと確認しよう...

分割払いで商品やサービスを提供する場合には、書面の交付が必要なことがあります。 売り主が国や地方自治体の時、売り主が労働組合や会社であって組合員や従業員に販売するときなどをのぞいて、売り主が個人と契約する場合です。 割賦販売法において定めら...

契約書など、署名（記名押印）された文書は保管しておく必要があります。 しかし、どのように保管すればよいのでしょうか。 それでは、確認していきましょう。 保存が義務付けられた署名（記名押印）のある文書 契約書など、署名（記名押印）された文書は...

文書に署名や記名押印をする際、日付も合わせて記入することが多いと思います。 なぜ、署名（記名押印）した文書に日付を書くのでしょうか。 それでは、確認していきましょう。 確定日付とは 確定日付とは、変更のできない確定した日付のことであり、その...