当座預金とは

当座預金は、支払に手形や小切手を使うための無利息の預金です。
口座の開設にあたっては、取引先の金融機関と勘定取引契約（金融消費寄託契約と支払委託契約）を結びます。
当座取引先が降り出した手形・小切手の支払は、金融機関が当座取引先に、その都度証人を得ることなく当座預金から行います。
すなわち、金融機関は、当座取引先に対して支払い義務を負っているのです。

口座開設依頼人の信用状態の確認

しかし、当座預金に資金が準備されていなかった場合、当座取引先の信用ばかりか、取引をした金融機関の信用にも傷がつきます。
また、信用調査がずさんで、口座開設依頼人が「実在しない者」また「無資力者（銀行取引停止処分を受けている者等）」などであったことを見通していたとしたら、金融機関は手形・小切手所持人に対し責任を負う恐れがあります。
さらに、手形・小切手の悪用（例えば、手形用紙を転売する目的で当座預金口座を開設する「当座開設屋」の暗躍）を防ぐために、金融機関は、口座開設依頼人の信用状態を慎重に調査・審査して、口座開設の是非を判定しなければなりません。
その為、印鑑届を「実印」で作成してもらい、信用状態に懸念のないことを確認しています。

まとめ

金融機関は、振出人に代わって手形・小切手の支払を行うため、口座開設依頼人（手形・小切手の振出人）の本人確認だけでなく、その信用状態（支払い能力）まで慎重に調査して、口座開設の是非を決めます。
当座勘定取引に関わる利害関係者とのトラブルを回避するためにも、印鑑届を「実印」で作成し、提出してもらうことにしています。

実印の役割

対面によらず書面により取引を行う場合、何らかの方法で、その書面がその名義人によって
作成されたものであることを確認しなければなりません。
他人が作った文書であれば、名義人にその内容通りの責任を負わせることができなくなるからです。
実印は、その確認のための手段を提供する制度です。

法務局は、登録者の申請により登録されたはんこについて証明書を発行しますが、はんこを登録する際には本人確認が行われます。
つまり、印鑑の登録は登録者本人にしかできません。
そのため、文書の名義人と証明書上の印鑑の登録者が同一である場合、証明書によって文書に
押された印鑑が法務局に登録されたはんこと同一であることが確認できれば、その文書はその名義人によって作られたものと考えてよいことになるのです。

実印が使われる取引

会社の実印は、主として次のような取引の際に必要になります。
たとえば、

1. 公正証書を作成するとき
2. 法人の発起人になるとき
3. 官公庁での諸手続き
4. 不動産の取引
5. 自動車や電話（加入権売買や担保にするなど）の取引
6. 金融機関からの借り入れ
7. 保険金等の受け取り

などのような取引です。
これらの取引以外にも、重要な権利義務が関わり、本人確認が強く要請される取引を行う際に、実印を求められることがあります。

まとめ

会社の実印は、公正証書の作成や官公庁での諸手続きなど、重要な権利義務が関わり、本人確認が強く要請される取引において作られる文書に使われます。

会社実印の改印手続き

会社等法人の届け出た印鑑、すなわち実印も個人の実印の場合と同じように、経年変化で摩耗したり、一部がかけたり、あるいはその他の理由で印影が不鮮明になってしまうことがあります。
それでは、会社等法人の実印の改印手続きはどのようにするのでしょうか。

会社実印を変えることを「改印」といいます。
改印については商業登記法に「改印した時も同様とする」と規定されています。
すなわち、手続きについては新たに印鑑の提出する場合を定めた商業登記規則の規定に従います。
改印の手続きは、会社の本店を管轄する登記所で行います。
支店を管轄する登記所で行うことはできません。
必要書類等としては、以下のものがあります。

1. 印鑑（改印）届書
2. 新たに届ける印鑑
3. 会社代表者（代表取締役等）の個人実印
4. その個人実印についての市区町村発行の「印鑑登録証明書」

改印関係の手続きについて、紛失も含めて具体的に説明します。
以下は法務省ホームページに掲載されている「商業・法人登記Q＆A」の要旨です。

1. 印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合の対処方法
   （新たな印鑑がすぐ用意できる場合）
   会社設立時の印鑑届の手続きと同様であり、「印鑑（改印）届出」には新しい会社の印鑑のほか、会社代表者の個人の印鑑で
   市区町村に届け出た印鑑、つまり実印を押印したうえで、その「印鑑登録証明書」（作成後3ヶ月以内のもの）を併せて提出します。
   この「印鑑（改印）届書」には、改印前の会社実印を押印する必要はありません。
2. 印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合の対処方法
   （新たな印鑑をすぐに用意できない場合）
   印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をします。
3. 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合の対処法
   （新たな印鑑をすぐに用意できる場合）
   この場合には当該印鑑の変更（改印）届出をすることになります。
4. 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合の対処法
   （新たな印鑑をすぐに用意できない場合）
   印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出をします。
5. 印鑑カードのみを紛失した場合の対処法
   当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることになります。

改印手続きの留意点

改印手続きの際、印鑑届出者である会社代表者（代表取締役等）の登記記録上の住所と市区町村発行の「印鑑証明書」に記載された住所が相違する場合は、会社代表者の住所変更の登記を事前、もしくは同時に申請する必要があります。

まとめ

登記所に届け出た会社等法人の印鑑（はんこ）を変えることは商業登記法に定めるところにより可能です。

はんこが不鮮明になったり、紛失・盗難されたら

個人が印鑑登録したあとのはんこの運命は様々です。
印鑑登録をしたはんこは、重要な契約などの場合に使用されるものです。
その為、認印などと異なり、使用頻度はそれほど多くなく、長い間使用される事が多いです。
それでは、そのようなはんこが一般的に、印鑑登録後どのような推移をたどることがありうるのか考えてみましょう。

基本的には、はんこが物理的には存在するが、経年変化で摩耗したり、一部がかけたり、あるいはその他の理由で印影が不鮮明になってしまい、市区町村から発行された「印鑑登録証明書」と照合ができなくなる場合があります。
また、紛失したり、盗難にあったり、火災で燃えてしまったりして、はんこが物理的にも印鑑登録をした本人の手元に存在しなくなることがあります。
このような場合への対応は、一種の緊急事態の発生であり、個人の危機管理の問題でもあります。

さらに、物理的には存在し、「印鑑登録証明書」との照合にも問題はないけれど、その他の理由により、使用に適さなくなる場合があります。
例えば、氏名の変更等により、印鑑の同一性の判断に問題が生じる状態を抹消する市区町村もあります。
また、一部印影が欠けたりしているものの、照合には問題はありませんが、縁起が悪いなど心理的な理由によってはんこの使用に問題が生じる場合です。
その他、はんこそのものには全く問題はないにもかかわらず、個人的に登録した印鑑を変更したくなることもあるようです。

印鑑の変更手続き

市区町村で定めたそれぞれの印鑑条例を見ると、多少異なる表現を使用していますが、その手続はほぼ同じようなものと考えて良いと思われます。
多くの市区町村では、自発的に印鑑を変える場合以外を統合して「印鑑を亡失した時は・・・」と規定するか、「印鑑を紛失した時は・・・」と定めています。
この手続は、可及的速やかに行う必要があります。

また、自発的に印鑑を変更する場合は、既存の印鑑の登録の廃止と新たな印鑑についての新規登録の組み合わせになりますが「印鑑の登録の廃止を受けようとするものは・・・」というように規定しています。
これらの規定をみると、個人には、原則として各市区町村の定める印鑑条例により制限はあるものの、印鑑を変更する自由があるといえます。
いずれにせよ、各市区町村に、印鑑の新規登録、印鑑の亡失、印鑑の紛失、そして印鑑の登録廃止、それに対応する申請書の様式がそれぞれ備えられています。

なお、多くの市区町村では、同時に新しい印鑑の登録をすることになりますが、新規の印鑑登録とほぼ同様の手続きになっています。
そして、当然の事ながら、新しいはんこを準備する必要があります。
なお、印鑑を登録する時は、予め必要な手続きについて市区町村役場に確認しておいたほうが良いでしょう。

まとめ

印鑑（はんこ）を変えることは可能です。
手続きは、各市区町村で定めた印鑑条例の定めるところによります。

印鑑登録と実印の関係

実印は法律上の用語ではありません。
実印は、個人の場合は印鑑登録の際に届出た印鑑、会社等法人の場合は登記所（法務局）に届出た印鑑のことです。
それぞれ、個人の場合は、各市区町村の定める印鑑条例に従って登録された印鑑であり、会社等法人の場合は、商業登記法の定めるところに従って届け出られた印鑑を指します。

以上のように実印とは、その印鑑の押印につき印鑑登録証明書（個人）あるいは印鑑証明書（会社等法人）と照合され、その同一性を確認された印鑑のことをいいます。
すなわち、原則として、はんこが押印された文書等に印鑑登録証明書が添付されていなければなりません。

印鑑登録証明書（印鑑証明書）とは

個人の場合、印鑑を登録したあとに印鑑登録書（印鑑カード）を添えて書面により登録した印鑑について証明書の請求をすることができます。
この登録した印鑑についての証明書のことを「印鑑証明書」あるいは「印鑑登録証明書」といいます。
これは、各自治体の印鑑条例に従い、印影、すなわち印鑑を登録した市区町村役場から発行されます。
名称も、「印鑑登録証明書」ということが多いようです。
また、最近では、「印鑑登録証明書」について専用の端末機を自動交付機として、書面で請求することなく交付を請求できる制度を採用している市区町村もあります。
さらに、住民基本台帳カードとの複合運用をする市区町村も増えてきています。

前述のように、個人の印鑑登録は、その個人が住民基本台帳に登載されている市区町村にしなければなりません。
その「印鑑登録証明書」も登録した市区町村でなければ交付を受けることはできません。
「印鑑登録証明書」には、登録された印影と相違ない旨の認証文のほか、市区町村の定める印鑑条例に従った事項（登録者本人の住所、氏名および生年月日）が記載されます。

法人の場合、「印鑑証明書」は商業登記法の定めに従い登記官が発行します。
その印鑑証明書には、やはり転写された印鑑につき、届け出られた印影に相違ない旨の認証文のほか、商業登記規則で定められる一定の事項（会社等の本店、商号、代表者の職氏名および代表者の生年月日）が記載されています。

なお、印鑑カードの発行を受けていれば、本店所在地の登記所のみならず全国の登記所で「印鑑証明書」の取得が可能です。

「印鑑登録証明書」（印鑑証明書）の有効期間はどれくらい？

基本的に、これらに有効期限はありません。
ただし、会社等法人の場合には、代表者が変わっている場合は、事実上使用できないことになります。
しかし、その「印鑑証明書」の有効期限が切れて無効になったというわけではありません。
不動産登記法やその他の法令で、作成後３ヶ月以内や６ヶ月以内のものでなければならないと定められていることがありますが、その法令の目的に従ってそれぞれ定められているもので、証明書そのものの有効期間ではありません。

どのような場合に実印を押すのか？

個人の場合、法令等により市区町村長に届け出た印鑑でなければならない、と定められている場合です。
また、会社等法人の場合には、法務局に届け出た印鑑でなければならない場合があります。
この場合、その法令において同時に、添付書類としてそれぞれ「印鑑登録証明書」（印鑑証明書）の貼付が要求されており、かつ、発行後一定の期間以内のものでなければならない、と定められている場合もあります。
法令等によって、実印を押すという定めがない場合においても、当事者間の契約で実印を押すよう要求されることがあります。
この場合には、所定の書面にて実印で押印し、更に個人の場合は「印鑑登録証明書」、あるいは会社等法人の場合は「印鑑証明書」を貼付することになります。
また、契約書等に、任意に実印を押すことがあるようですが、いずれにせよ「印鑑証明書」を添付しなければ実印であることが判明しませんので、証明力の点からは他のはんこを使用した場合と同様の効果しかありません。

法令等によって実印を押すことが求められる場合とは

法令等による場合の例をみてみましょう。

①不動産登記を申請する場合
不動産を売買した場合の所有権移転登記や、抵当権等の担保権を設定する場合です。
この場合には、申請人またはその代表者（申請人が会社等法人の場合）が登記申請書または委任状に記名押印をした時は、印鑑に関する証明書を貼付しなければなりません。
しかも、この証明書は、住所地の市区町村長または登記官が作成したものに限られます。
この印鑑に関する証明書が、個人の「印鑑登録証明書」、または、会社等法人の「印鑑証明書」です。
さらに、この印鑑に関する証明書は、作成後３ヶ月以内のものでなければならないとも規定されています。
また、書面申請の場合で、不動産登記法関係の規定またはその他の法令により、申請情報と合わせて提供しなければなりません。
同意または承諾を証する情報を記載した書面に、作成者が記名押印した時は、印鑑に関する証明書を貼付しなければなりません。
しかし、この場合には、作成後何ヶ月以内という制限はありません。
なぜなら規定がないからです。

②遺言書等を作成したり、私文書や定款に認証を受ける場合
遺言書等を作成しようとする時、私文書に認証を受けようとする時、または会社等法人の定款に認証を受けようとするときなどに公証役場に行くことがあると思います。
その際に、公証人から「印鑑登録証明書」（印鑑証明書）を要求されます。
この場合の「印鑑証明書」は、作成後３ヶ月以内のものでなければなりません。

まとめ

印鑑登録証明書は、法令により要求される場合や当事者間で任意に使用されることがあり、それぞれ署名あるいは記名とともに本人確認や意思確認のために使用されます。
全て対象となる文書等に押している印鑑（はんこ）と印鑑登録証明書上の印鑑と照合され、その印鑑の同一性の確認をされることにより効力を発揮します。
なぜなら、印鑑登録証明書は本人のみが取得できるからです。

実印・銀行印・認印とは？

実印とは、市区町村にあらかじめ届け出て印鑑登録証明書の交付を受け付けたはんこです。
実印は１人１個に限られており、契約などの重要な取引に使用されます。
実印の登録・印鑑登録証明書の取り方等についてはこちら

銀行印は、銀行と預金の入出金など反復継続する取引の時に本人確認をする手段として印影を届出る必要があり、銀行に本人確認用に届け出たはんこです。

認印は、実印以外のはんこです。
また、認印は三文判とも呼ばれています。
認印は、契約などの重要な取引以外に使用されており、複数個所有して、ケースに応じて使い分けることもできます。
複数個所有しても良いということであまり重要でないと考えがちですが、認印をおろそかに取り扱って良いということではありません。
押印の法律上の効力は実印と同一です。

実印・銀行印・認印は朱肉で押印します。
しかし、はんこの中に朱肉の役目を果たす特殊なインクが入れてあるインク浸透型印鑑（シャチハタ・ポーラスラバー・スタンプ）もあります。
インク浸透型印鑑は朱肉を付ける必要がなく、押しさえすれば印影を残すことができて便利です。
しかし、量販されているため、類似した印影が多く出回っていることになり危険です。
また、長い間使用していると変形するものでもあるので、長期保存する書類については注意する必要があります。

実印・銀行印・認印を使用する法律的な意味とは？

実印・銀行印・認印を押印することで、本人が意思表示をしたということを証明することができます。
また、法制上の手続きとして、はんこを押印することが必要とされているからです。
書類・宅配便等を受け取った時に押印したり、契約書などに押印することで、法的効果が生じます。

はんこの大きさや材質（象牙、柘植など）、価格などには関係はありません。

まとめ

実印は、官公庁に対して登記や登録をする場合、個人同士の間の業務提携など重要な契約を締結する場合に使用されます。
銀行印は、銀行取引専用に使用されるはんこです。
認印は、日常生活で最もよく使われるはんこです。
習慣上重要な取引以外の場合に使用されます。