クレジットカードと署名の関係

クレジットカードは２０世紀のはじめにアメリカで生まれました。
最初は、紙製のもので、顧客を識別する番号と顧客の名前などが記載されていました。
百貨店やガソリンスタンドなどで買い物した時に、常連客が後払いをする、いわゆる「つけ買い」のためのカードでした。
その後、ダイナースクラブが多数の加盟店で利用できる汎用のクレジットカードを発行しました。
日本で最初のクレジットカードの誕生です。

その後、クレジットカードはプラスチックのカードになり、多数の銀行がクレジットカードを発行するようになりました。
会員制であったため、本人のサインを登録しておき、売上伝票に小切手のようにサインをすることで本人利用の確認をしていました。
加盟店は取引銀行にこの売上伝票を持ち込みます。
そうすることで、小切手のように加盟店に対して売上代金相当金額が支払われる仕組みです。
加盟店取引銀行は会員が所属する銀行に売上伝票を送付して、会員所属銀行から支払いを受けます。
また、会員所属銀行は会員に対して売上伝票のコピーを付けて、代金の支払を請求します。
売上伝票にサインすることは、小切手振り出しの場合の小切手への署名と同じ役割を果たしていたのです。

我が国には、クレジットカード以前には、チケットやクーポンによる信用購入あっせん制度がありました。
その時は、チケットなどに署名や押印を求めていました。
しかし、アメリカから導入されたクレジットカードは、アメリカの方式を取り入れたため、印鑑は不要となり、署名のみが必要になったのです。

サインをすることで不正使用を防ぐ

コンピュータが発達する以前から存在するクレジットカードでは、クレジットカードに署名したサインと売上伝票への署名との照合が唯一の正当な保有者であるかの確認方法でした。
アメリカでは、会員は、送られてきた売上伝票の内容とサインをみて自分が使用していない請求があった時には貸付真実法の規定により「請求エラー」として、会員の所属するクレジットカード会社に異議を申し述べることができます。
クレームを受けたクレジットカード会社は、加盟店を管理するクレジットカード会社に対して、異議の内容に基づきチャージバック（取引の取消）請求を行うことができ、会員に対する支払いの請求を停止します。

我が国のクレジットカード会社でも、他人に不正利用された旨の申し出があれば、利用状況やその署名などを調査し、キャンセル処理やチャージバックで処理しています。
なお、現在のクレジットカードは、ICチップが埋め込まれ、サインの代わりに暗証番号の入力を行っています。
それにより、真正なカード及び正当な保有者であるかの確認が行えるようになり、より安全になりました。
なお、スーパーマーケット等少額取引では、サインが免除されている場合があります。

まとめ

クレジットカードの署名は、カードの正当な所持人が利用したという証としての署名（サイン）です。
真正なクレジットカードの裏面の署名欄と、カード利用の伝票に行ったサインを照合することにより、正当な保有者かどうかの判定が行われます。

収入印紙について

切手のように紙に貼り付けて使用する収入印紙ですが、収入印紙を知らない人は切手と見間違っているかもしれません。
しかし、収入印紙と切手は全く別物です。

切手は郵便料金納付の証として郵便物に貼る証票です。
それに対して、収入印紙は印紙税を収めるための証票です。
印紙税とは、契約書や受取書等の証明のために課される税金のことです。
金銭の授受が発生する取引や契約にともなって作成される文書（契約書、受取書等）に収入印紙を貼ります。

なぜ、課税されるのかというと、金銭が授受される取引は課税される取引に値するからです。
印紙税額は契約内容や金銭等によって決まり、印紙税法別表に挙げられている２０種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されています。

印紙税の納税義務者は誰？

印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者とされています。
通常、取引は売り手と買い手、貸し手と借り手というように、二者以上が関わります。
したがって、印紙税の納税義務者は双方ということになります。

領収書のような受取書に関しては、金銭を受領した側が負担しているのが一般的になっていますが、実は印紙税法では納税義務者を定めているだけで誰が負担するかまでは定めていません。
印紙税の負担者は民法の規定に従っていますが、民法は基本的に「契約自由の原則」が前提となっています。
ということで、領収書等の受取書に貼る印紙の負担者は金銭の支払者、受領者のいずれでもよく、双方の話し合いで決めれば良いことになっています。

消印について

切手の消印は切手の再使用を防止するためです。
収入印紙の消印も同じで、収入印紙の再使用を防止することが目的で、収入印紙と文書とにまたがって押印します。
このことを消印といいます。

印紙税の納付は、契約書などの課税文書に所定額の収入印紙を貼付し、消印することによって行われます。
消印は、文書と印紙の彩紋（模様部分）とにまたがって、印紙を消さなければなりません。

印紙を消す方法は、文書の作成者または代理人、使用人その他の従業者の印章または署名によるものとされています。
消印は、文書に使用したはんこにかぎらず、日付印などのゴム印でも差し支えありません。
署名でも消印したことになりますが、署名で消印する時は、ボールペンなど簡単に消すことができない筆記具を使い、自筆で行います。
複数の人が共同で作成した文書に添付した収入印紙は、その作成者のうち誰か１人が消印すればよく、必ずしも全員で行う必要はありません。

収入印紙の貼付や消印がないと

所得税や法人税のように直接納税する形式と違い、印紙税は収入印紙を購入して、課税文書に貼付・消印することで納付したことになります。
印紙を貼り付けなければならない課税文書に、印紙を貼り付けないで交付してしまうと、納税義務者である課税文書の作成者は印紙税を納付しなかったということになります。
その際は、罰金として収入印紙額の３倍（自主的に申し出た場合は1.1倍）の過怠税が課されてしまいます。
また、消印忘れの場合は３倍ではなく収入印紙と同額の過怠税になります。

印紙税は課税文書に課される税金ですので、最近は印紙税が課されない電子化された契約書を交わすケースが増えつつあります。
それでもまだまだ文書で交わすケースは多く、それに伴い過怠税の納付もあとを絶ちません。
過怠税は法人税法上「損金」とはなりませんので、無駄な納税をしないよう、印紙の貼付・消印漏れがないように努めましょう。

まとめ

一定金額以上の契約書や受取書は印紙税の課税文書となり、収入印紙を貼付する必要があります。
消印は、再使用を防止する目的で、収入印紙を貼付した課税文書に押印します。

訂正印について

訂正印は、重要文書の一部を訂正するときに押印します。
訂正をする時、まず、間違った文字を二重線で消します。
そして、そのページ上端の欄外か訂正箇所の直ぐ側に訂正印を押印します。
○文字削除、○文字加入（加筆）とも書き入れます。
加えて、訂正または削除をした文字は、その後も必ず読めるようにしておかなければなりません。

登記規則においても、登記申請書の文字の訂正、加入または削除をした時は、その旨およびその字数を欄外に記載します。
また、訂正、加入もしくは削除をした文字にカッコやその他の記号を付けて、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分または当該記号を付した部分に押印しなければならない、と定められています。
この場合、訂正または削除をした文字は塗りつぶすのではなく、読めるようにしておく必要があります。

訂正に使用するはんこも決まっています。
どんなはんこでも良いということはありません。
権限がある人が訂正したことを明確に示すため、文書の署名の末尾に使用したはんこを使用するように決まっています。
また、二人以上の署名者がいる場合には、全員の訂正印が必要です。
理由としては、当事者の一方が勝手に訂正したものではないことを示すためです。

捨印について

あらかじめ書類の欄外に押印しておき、後日、訂正箇所が見つかった場合に訂正印を押す手間を省けるようにしておくことを、捨印といいます。

捨印を押すということは、訂正する箇所も内容もわからないままに、白紙委任状を渡したことと同じ状態になります。
後日無断で文書を改変されることがないよう、安易に押印することは避けましょう。

文書の訂正があればその都度、訂正箇所に訂正印を押すようにするのが一番安全です。

まとめ

訂正印は、文書の一部を訂正する場合に、たしかに訂正したことを証するために押印します。
捨印は、予め文書の欄外に押印し、後日文書を訂正できるようにしておくものです。

契印や割印はなぜ行うの？

お金の貸し借りをした時に作成する金銭貸借証書など、証拠として残しておく必要がある文書は、あとになってトラブルの原因にならないようにする必要があります。
その為、綴目印（つづりめいん）や訂正印を押印するよう、明治時代の政府が「達（たっし）」を出しています。

綴目印とは、文書の続きを示す契印のことです。
契印や割印は、文書の作成者が、その文書の綴り順や関連性を保証するものです。

書類の一部が脱落したことを理由に、紛争が生じることがありますが、そのようなときに契印や割印が証拠となります。

契印の行ない方

契印は、重要文書が２枚以上に渡る場合、それが一体の文書であり、かつ、その順で綴られていることを明確にする目的があります。
落丁や抜き取り、文書の差し替えが行われても、契印のあるなしで文書が差し替わったり抜き取られたりしたことが分かります。
2枚以上の重要文書を取り扱う場合は必ず行いましょう。

登記規則においても、申請書が２枚以上になる時には、申請者、またはその代表者もしくは代理人は、各用紙の綴り目に契印をしなければならないと定められています。

なお、文書が長文にわたる場合は、複数のページごとに契印をするのは手間がかかるものです。
そのような時は、容易に書類が脱落しないように製本テープなどで糊付けして冊子状（袋とじ）にします。
冊子状にした場合は、表紙と製本テープなどの帯にまたがるように１箇所に押印すれば良いことになります。

契印は、文書の署名の末尾に使用した印を必ず使用します。
２人以上の署名者がいる時は、原則的にはその全員が契印します。

割印について

割印は、複数の文書のそれぞれにまたがるように押印することです。
文書が同一のものであることや、何らかの関連性があることを示します。
また、これらが同時に作成されたことも証明することができます。

同じ契約書を２通以上作成し、複数人でそれぞれ１通ずつ保管しておくような場合は、領収書とその控えの間、基本契約書とその細則を定めた覚書との間に割印を用いることがあります。

割印は、文書の署名者が２人以上である場合は、その全員が押印をします。
ただし、はんこは署名押印に使ったものではなくても良いとされています。

止め印について

止め印は、文書に余白が生じた時に、ここまでで文書の記載が終わっているということを明示するために、文書の最後尾に押印するものです。
以下余白と記載しても、止め印と同じ効果があります。

当事者の一方だけが署名押印して相手方に渡してしまう差入式の文書の場合、後で不当に記入される恐れがあります。
そのような場合は、念のため、止め印をしておくことが良いでしょう。

止め印は署名の末尾に押印したものと同一の印を使用します。

まとめ

契印や割り印は文書の変造偽造を防ぐものです。
契印は、２枚以上の文書でなされている場合、その文書が続いていることを示します。
割り印は、独立した２つ以上の文書が同一または関連していることを示します。
また、止め印は、文書の末尾に余白が生じた時、ここまでで文書が終わっているということを示すために押印します。

拇印とは

拇印とは、印鑑を持ち合わせていない時に、指先に朱肉などを付けて、書類に指紋を残すことを言います。
一般的には親指を用いますが、人差し指を用いることも多く、指印と言われることもあります。

書き判とは

書き判とは、姓や名前などを手書きして、周りを丸く囲んで印鑑の形のようにしたサインのことを言います。
宅配便の受け取りなど、名前を書いて丸く囲んでサインすることがあると思いますが、それが書き判です。
書き判と意識していないかもしれませんが、行っていますよね。

拇印と書き判の効力は？

拇印や書き判には、一般的には署名（記名押印）としての法的効力はありません。
裁判での判例においても、拇印の押捺による手形や小切手の振出しは、指紋による鑑別が肉眼では不可能であり、機械力を借りる特別の技能を要するため無効とされています。

しかし、拇印や書き判が全く無意味であるとは言い切れません。

押印のない文書を取り交わしている場合には、相手方から、その文書は最終的に確定的な契約意思を表示したものではない、と言い逃れをされる恐れがあります。
それでも、拇印や書き判があれば、確定的な意思を証明することができます。

なお、自筆証書によって遺言をする場合には、遺言者が遺言の全文と日付、更に氏名を自書したうえで押印することが必要です。
しかし、遺言者が押印の代わりに、拇印その他の指頭に墨、朱肉灯をつけて押捺すれば有効であるという判例もあります。
もっとも、紛争を避けるためには、実印を使うのが望ましいでしょう。

まとめ

拇印や書き判は意思表示を示す証拠となりうることがあり、法的効力があると判断される場合があります。
ただし、手形や小切手の振出には認められないなど、一般的には、拇印や書き判は、
署名（記名押印）としての法的効力はないとされています。
署名（記名押印）が基本ですが、どうしても印鑑を持ち合わせていないが、意思表示をしたいときなど、緊急の場合は拇印や書き判で対応しましょう。

実印・銀行印・認印とは？

実印とは、市区町村にあらかじめ届け出て印鑑登録証明書の交付を受け付けたはんこです。
実印は１人１個に限られており、契約などの重要な取引に使用されます。
実印の登録・印鑑登録証明書の取り方等についてはこちら

銀行印は、銀行と預金の入出金など反復継続する取引の時に本人確認をする手段として印影を届出る必要があり、銀行に本人確認用に届け出たはんこです。

認印は、実印以外のはんこです。
また、認印は三文判とも呼ばれています。
認印は、契約などの重要な取引以外に使用されており、複数個所有して、ケースに応じて使い分けることもできます。
複数個所有しても良いということであまり重要でないと考えがちですが、認印をおろそかに取り扱って良いということではありません。
押印の法律上の効力は実印と同一です。

実印・銀行印・認印は朱肉で押印します。
しかし、はんこの中に朱肉の役目を果たす特殊なインクが入れてあるインク浸透型印鑑（シャチハタ・ポーラスラバー・スタンプ）もあります。
インク浸透型印鑑は朱肉を付ける必要がなく、押しさえすれば印影を残すことができて便利です。
しかし、量販されているため、類似した印影が多く出回っていることになり危険です。
また、長い間使用していると変形するものでもあるので、長期保存する書類については注意する必要があります。

実印・銀行印・認印を使用する法律的な意味とは？

実印・銀行印・認印を押印することで、本人が意思表示をしたということを証明することができます。
また、法制上の手続きとして、はんこを押印することが必要とされているからです。
書類・宅配便等を受け取った時に押印したり、契約書などに押印することで、法的効果が生じます。

はんこの大きさや材質（象牙、柘植など）、価格などには関係はありません。

まとめ

実印は、官公庁に対して登記や登録をする場合、個人同士の間の業務提携など重要な契約を締結する場合に使用されます。
銀行印は、銀行取引専用に使用されるはんこです。
認印は、日常生活で最もよく使われるはんこです。
習慣上重要な取引以外の場合に使用されます。

署名と記名押印の違いとは？

署名は、世間で言う自署（サイン）のことです。
契約書など、書類の当事者が内容を確認して、内容に相違がなければサインします。
サインの筆跡は人によって違います。
そのため、筆跡鑑定をすれば書類に記載された筆跡が本人のものあるか確認することができます。
信憑性もあり、証明力を持つものとして信頼されています。
欧米諸外国では印鑑を使う習慣がなく、全てサインです。

記名押印は、サインする署名とは違い、記名に合わせてはんこを押すことです。
記名とは、書類の名義人が自署以外の方法（ゴム印、パソコン、代筆など）で自分の氏名を記載することです。
記名は署名の代わりにはなりません。
しかし、商法で「署名すべき場合には、記名押印を持って、署名に代えることができる」と規定されています。
記名されたものにはんこを押すことで、署名と同じ効力を持ちます。

署名＝記名押印とされているため、署名の場合、押印は不要であると考えることができますが、より安全のため、署名に押印しておくのが多いです。

なぜ、書類に署名（記名押印）するの？

契約は当事者同士の合意があれば成立します。
口頭の約束でも、契約書に署名（記名押印）した場合でも、法律上の効果は変わりありません。
では、何のために書面を作成し署名（記名押印）するのでしょうか。

契約書があれば、何かトラブルが発生した場合、契約書を見ることで解決することが多いです。
しかし、契約書がないと後日、言った言わないの言い争いになりかねません。

そのようなことを回避するため、事柄を明確にして、取り決め事項の違反防止策をして、後日の証拠とするために、当事者が最終的に書類の内容を確認して署名（記名押印）します。

署名（記名押印）することで、当事者間には権利・義務が生じます。

商品の売買契約であれば、売り主は代金を請求する権利と商品を引き渡す義務が生じます。
また、買い主には、商品の引き渡しを受ける権利と代金を支払う義務が生じます。

銀行預金の場合なら、払戻請求書に押印することで、預金者は銀行にあずけてある預金を返還する権利を行使することになり、銀行は請求額に相当する金額を支払う義務が生じます。

署名も重要な行為

昔からの習慣として、また制度として、はんこの制度があり、署名したあとでも押印するのが一般的です。
そのため、署名しても印鑑さえ押さなければ書類は有効にならない、と考えている人がいますが、この考え方は間違っています。
クレジットカードで買物をするときなどに、サインすることがありますが、はんこを押さないからといって軽視をしないことです。
署名＝記名押印なので、署名（サイン）だけでも内容を認めたことになります。

外国人の署名

日本に長期在留する外国人は「外国人の署名捺印及び無資力証明に関する法律」により、外国人が法令の規定により捺印する時は、署名を持って捺印にかえることができると規定しています。
そのため、捺印は不要とされています。

署名証明と拇印証明

署名証明および拇印証明は、日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し、日本での印鑑証明に変わるものとして、領事の面前で行われた私文書上の署名及び拇印が申請された本人のものであることを証明するものです。

日本での遺産分割協議、不動産登記、銀行口座の名義変更、自動車名義変更等の手続きに使用されます。

まとめ

契約書をはじめ、いろいろな書類に署名や記名押印する行為は、契約当事者の意思表示をすることで、どちらも法律的な効果は同じです。
ただし、記名押印は署名と違い、自分の名前が手書きされていないため、トラブルが生じたときに証明力が低いので注意が必要です。