はんこが不鮮明になったり、紛失・盗難されたら

個人が印鑑登録したあとのはんこの運命は様々です。
印鑑登録をしたはんこは、重要な契約などの場合に使用されるものです。
その為、認印などと異なり、使用頻度はそれほど多くなく、長い間使用される事が多いです。
それでは、そのようなはんこが一般的に、印鑑登録後どのような推移をたどることがありうるのか考えてみましょう。

基本的には、はんこが物理的には存在するが、経年変化で摩耗したり、一部がかけたり、あるいはその他の理由で印影が不鮮明になってしまい、市区町村から発行された「印鑑登録証明書」と照合ができなくなる場合があります。
また、紛失したり、盗難にあったり、火災で燃えてしまったりして、はんこが物理的にも印鑑登録をした本人の手元に存在しなくなることがあります。
このような場合への対応は、一種の緊急事態の発生であり、個人の危機管理の問題でもあります。

さらに、物理的には存在し、「印鑑登録証明書」との照合にも問題はないけれど、その他の理由により、使用に適さなくなる場合があります。
例えば、氏名の変更等により、印鑑の同一性の判断に問題が生じる状態を抹消する市区町村もあります。
また、一部印影が欠けたりしているものの、照合には問題はありませんが、縁起が悪いなど心理的な理由によってはんこの使用に問題が生じる場合です。
その他、はんこそのものには全く問題はないにもかかわらず、個人的に登録した印鑑を変更したくなることもあるようです。

印鑑の変更手続き

市区町村で定めたそれぞれの印鑑条例を見ると、多少異なる表現を使用していますが、その手続はほぼ同じようなものと考えて良いと思われます。
多くの市区町村では、自発的に印鑑を変える場合以外を統合して「印鑑を亡失した時は・・・」と規定するか、「印鑑を紛失した時は・・・」と定めています。
この手続は、可及的速やかに行う必要があります。

また、自発的に印鑑を変更する場合は、既存の印鑑の登録の廃止と新たな印鑑についての新規登録の組み合わせになりますが「印鑑の登録の廃止を受けようとするものは・・・」というように規定しています。
これらの規定をみると、個人には、原則として各市区町村の定める印鑑条例により制限はあるものの、印鑑を変更する自由があるといえます。
いずれにせよ、各市区町村に、印鑑の新規登録、印鑑の亡失、印鑑の紛失、そして印鑑の登録廃止、それに対応する申請書の様式がそれぞれ備えられています。

なお、多くの市区町村では、同時に新しい印鑑の登録をすることになりますが、新規の印鑑登録とほぼ同様の手続きになっています。
そして、当然の事ながら、新しいはんこを準備する必要があります。
なお、印鑑を登録する時は、予め必要な手続きについて市区町村役場に確認しておいたほうが良いでしょう。

まとめ

印鑑（はんこ）を変えることは可能です。
手続きは、各市区町村で定めた印鑑条例の定めるところによります。

印鑑登録書（印鑑カード）を提示して請求する

現在は、ほとんどの市区町村で「印鑑登録証明書」の発行がカード形式となっています。
これを、「印鑑登録証」（通称「印鑑カード」）といいます。
印鑑カード方式の場合には、たとえ本人がはんこを持参したとしても、印鑑カードがないと発行を受けることはできません。
逆に、第三者であっても印鑑カードを持参すれば、印鑑登録証明書を取得することができます。

「印鑑登録証明書」が入手可能なカードは、いくつかあります。
専用の印鑑カードによる場合と、まだ少ないのですが、一部の市区町村では、いわゆる住民基本台帳カードによる取得申請も可能です。
また、「印鑑登録証明書」を自動発行機による発行している市区町村は、「印鑑登録証」あるいは住民基本台帳カードのいずれかを識別カードとするか選択させる取扱をしています。

現在では、印鑑登録者本人またはその代理人が、「印鑑登録証明書」の交付を受けようとする時は、印鑑登録証を添えて、書面（印鑑登録証明書交付申請）により、市区町村長に申請をしなければなりません。
最近では、「印鑑登録証明書」の自動交付機が備えられている市区町村が増えてきています。
その場合には、自動交付機の利用に先立ち、使用する暗証番号を当該市区町村役場に登録しておかなければなりません。

代理人による取得方法

個人の印鑑登録証明書は、代理人による取得ができます。
その場合には、各市区町村で備えている印鑑登録証明書交付申請書の窓口に来た人が誰であるか、ということを記載する欄があります。
代理人が本人の「印鑑登録証」を持参し、印鑑登録証明書交付申請書に本人の住所、氏名および生年月日等の必要事項を記入すれば、本人からの委任状は不要です。
多くの市区町村の印鑑条例において、この印鑑カードを所持するものは、印鑑の登録の証明を受ける場合に、印鑑の登録を受けている者またはその代理人と見なしています。

まとめ

個人の場合には、本人及び代理人が取得できます。
「印鑑登録証」を持っていれば、誰でも印鑑登録証明書を取得できるため、紛失した場合は速やかに印鑑登録廃止申請を行いましょう。

印鑑登録の手続き

印鑑の登録は、各市区町村の印鑑条例の定めることろにより行われます。
原則として、申請者本人が登録するはんこを持参し、市区町村役場の窓口で所定の用紙に必要事項を記入・押印して登録手続きを行います。
申請者本人が出向いて印鑑の登録をした場合、運転免許証などの本人確認資料を提示すれば、ほとんどの場合、その日に登録が完了します。
同時に「印鑑登録証明書」の交付を請求することもできます。
ただし、申請者本人が出向いても、運転免許証などの本人確認資料しなければ、即日印鑑の登録はできません。

代理人による登録の場合には、各印鑑条例では、通常、当日登録はされません。
申請を受けた市区町村長は、本人に登録意思の確認をする必要があるからです。
印鑑登録の申請を受けた市区町村役場の印鑑登録の担当部署は、登録申請人本人に対し、意思確認のための文書で照会します。
登録申請者が、規則で定める一定の期間内に回答書を持参すれば、持参した日に初めて登録されることになります。

印鑑登録にも条件がある？

印鑑登録を行うにも条件があります。

1. 誰でも登録できるのか
   各市区町村の印鑑条例で定める事項では、登録できるのは、住民基本台帳法の規定に基づき、当該市区町村の住民基本台帳に記録されている人とされています。
   しかし、１５歳未満の未成年者や成年被後見人は印鑑登録ができません。
2. １人何個まで登録できるのか
   １個です。
   ２個以上の登録はできません。
3. どのようなはんこでもいいのか
   各市区町村で定める印鑑条例により異なりますが、次のようなはんこは一般に登録ができません。
   ①住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名または氏名の一部を組み合わせたもので表していないもの
   （外国人の場合には、通称名も含む）
   ②ゴム印などの変形しやすいもの
   ③職業、資格その他氏名以外の事項を表しているもの
   ④一辺の長さが8mmの正方形に収まるもの、または一辺の長さが25mmの正方形に収まらないもの
   （印影の大きさ制限は市区町村により異なり、例えば神戸市印鑑条例では、「一辺の長さ6mmの正方形に収まるもの」とされている）
   ⑤他のものがすでに登録している印鑑または、他のものがすでに登録しているものにその印影が著しく似ているもの
   ⑥その他市区町村長が、登録が不適当であると指定したもの
   例えば、ニックネームのみのはんこも登録を拒否されることがあります。
   女性で「何某　花」という人が「花子」というはんこを使用したような場合です。
   また、文房具店で売っているような大量生産のはんこも登録できませんが、市区町村によっては受理される場合もあります。
   ただし、安全性に問題がある旨が警告されています。
   以上のように、以前住んでいた場所では印鑑登録できたけれど、引越し先では登録ができないということが起こりえますので 注意が必要です。
   また、登録できない印もあります。
   ・「越後屋」などの屋号
   ・「桂文楽」などの芸名
   ・「図書販売　蔦屋」肩書のあるもの
4. 登録したあとはどうなるか
   印鑑の登録が終了すると、多くの市区町村では、申請人本人あるいは代理人に対し直接、「印鑑登録証」（各市区町村により呼称は変わります）を交付することになります。
   また、ここから先は各市区町村により、自動交付機利用の場合や、住民基本台帳カードとの複合運用の場合があり、多少手続きが異なりますので、窓口で確認するほうが良いでしょう。

まとめ

個人が印鑑の登録を行い場合、住民基本台帳に登録されている市区町村で、印鑑登録の部署に印鑑（はんこ）を届出ることになります。
その手続は、各市区町村の定める印鑑条例に従います。
事前に確認しておき、自ら出向いて申請するのが良いでしょう。