一方、海外においては、一般に署名（サイン）のみで本人の意志を表し、日本のように署名に加えて押印を行うことは、まずないようです。
では、日本人（法人）が海外の人（法人）との契約に際して、署名に加えて押印を行った場合、法的にはどのように扱われるのでしょうか。
押印のために、当該契約書面の法的効力が影響を受けることはないのでしょうか。

この点、海外において一般に押印を行わないのは、署名さえあれば筆跡鑑定によって他人の偽造をほぼ防止できるからです。
本人の意志を証するには十分であり、これに加えて、押印による本人の意志（文章の表意意思）の確認は不要であるためです。
つまり、押印は不要ということであって、不可とうい理由ではないのです。
したがって、日本人が海外の人との契約に際して、署名に加えて、押印を行ったとしても、無害（法的効力に特段の影響はない）ということです。

振出人の記載には2つの方法があります。
その１つは「自署（サイン）」です。
しかし、毎日たくさんの手形・小切手を作成するものにとっては、いちいちサインするのは大変です。
このため、もう１つの方法として「記名捺印」とうい方法が認められています。
記名捺印とは、振出人の名称をゴム印に印字し（以下、「記名判」）、その記名判を手形・小切手の署名欄に押捺するとともに、振出人のはんこを押捺するという方法です。

記名捺印の場合、記名判の押捺に加え、はんこの押捺が必要です。
そして、押捺するはんこは、振出人が支払銀行に事前に届けている届出印でなければ、支払銀行は支払をしないことになっています。

1. 確定判決
   「１００万円を支払え」または「○○の建物を明け渡せ」などと命じている判決で、上級の裁判所によって取り消される余地のなくなった判決を言います。
2. 仮執行宣言付判決
   仮執行の宣言（「この判決は仮に執行することができる」などという判決主文）が付与された給付判決は、確定しなくても執行することができます。
3. 仮執行宣言付支払督促
4. 和解調書、調停調書

なお、これらの商品等を訪問販売等で取り扱う場合は、分割払いでなくとも、特定商取引法で所定事項とともに、クーリング・オフできる旨を告知する書面の交付が別途必要です。

保存が義務付けられた署名（記名押印）のある文書

契約書など、署名（記名押印）された文書は、その書面の種類や役割により、保管期間が任意のものと法定の保管期間があるものがあります。
法人では、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などの帳簿を作成しています。
その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類に対は、その年度の確定申告の提出期限から７年間の保存が義務付けられています。
帳簿記帳に係る書類として注文書、契約書、領収書などがありますが、それらの証憑についても、７年間の保管が必要です。

帳簿書類の保存は、紙による保存が原則です。
しかし、保存期間の最後の２年間（６年目以降。なお、一定の書類については４年目以降）は、一定の要件を満たすマイクロフィルムにより保存することができます。
なお、マイクロフィルムによる保存を行う場合には、一定の基準を満たすマイクロフィルムリーダまたはマイクロフィルムリーダプリンタを設置する必要があります。

保存が必要な署名（記名押印）文書

上記以外の文書を債権の保全等債権管理の目的で保存する時は、契約書や注文書は、少なくとも、その履行が完了するまで保存する必要があります。
契約書の内容や履行方法などに紛争が生じたときに、書面で確認することができるようにするためです。
裁判などにより支払や履行を強制するために、契約書は重要な証拠となるからです。
なお、これらの契約書や注文書は、紙のままで保存することが原則ですが、改ざん防止、タイムスタンプを付けるなどして証拠価値を失わないようにしておけば、契約や注文金額によっては、磁気的記録またはマイクロフィルムなどに記録して保存することも考えられます。
また、貸金業法では、借入人の最終返済が行われたあとに、契約書などの債権証書を返還すべきことが定められています（同法２２条）ので、完済までは保管しておく必要があります。

他にも、免許、許可、登録が必要な業種に関しては、利用者（消費者）保護の観点から、監督官庁により立入検査や報告徴収等がありますので、これらに備えて保管期間を定め、いつでも取り出せるようにして保管しておく必要があります。

保存期間

法律に定めの特定の文書については、その規定された期間の保存が必要です。
（例：特定業者における本人特定事項の確認記録、取引記録等）
しかし、保存期間の規定がない場合は、税法や民法の消滅時効の規定および関係業法に準拠して社内規定を作成し、その期間に応じて保存することになります。
なお、その場合には、株式会社であれば会社法の内部統制システムの構築の観点からも、保存期間は定められる必要があります。

廃棄

保存している文書は、いずれ廃棄しなければなりません。
保存期間の過ぎた文書は随時廃棄する必要がありますが、契約書などの場合、
記載内容に営業上の秘密や顧客の秘密が含まれいていること、個人情報が含まれていることがあります。
確実に廃棄するためには、文書の重要度や内容の種類に応じて、溶解、裁断などに分けて処理することも重要です。

まとめ

法人では、帳簿を作成し、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類について、その年度の確定申告の提出期限から７年間の保存が義務付けられています。
契約書や注文書などは、証憑として税務上の観点からだけでなく、契約の終了や債権が完済するまで、債権管理上の観点で、大切に保管することが必要です。
また、内部統制の観点や各種業法などで法人には一定期間の保存が義務付けられている書面がありますので、その間の保管が必要です。

確定日付とは

確定日付とは、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書（文書）が存在していたことを証明するものです。
文書には、契約書や通知文書など様々な書面がありますが、いろいろな動機でその作成期日を遡らせることがあり、重要な書面であればあるほど、紛争になる可能性があります。
確定日付を付すると、それが付された時点で、その文書が確かに存在していたことが証明できますので、紛争の解決に役立ちます。
また、指名債権の債権譲渡の場合、確定日付のある通知、確定日付のある承諾がなければ債権者以外の第三者に対抗できないとの民法４６７条の規定があります。
したがって、売掛債権などの金銭債権を譲渡する場合、譲渡担保権の設定契約を行う場合などには、確実な権利取得のために確定日付を取ります。

確定日付の種類と利用

確定日付となるものは、民法施工法５条に６種類が定められています。
このうち、契約書などの私文書については、公証役場において日付のある印章の押印を受けることで、その印章の日付を確定日付とします。
債権譲渡の場合は、その通知を内容証明郵便で送付すれば、郵便認証司が証明をしたときに押す印章の日付が確定日付となります。
また、債権譲渡の承諾を書面で受けた時は、公証人役場において日付ある印章の押印を受けることで、その印章の日付を確定日付とします。

確定日付を受けることができる文書

公証人が付する確定日付、官公署が付する確定日付については、一定の制限があります。
まず、確定日付を付することのできる文書は、「私文書」に限られています。
その私文書は、文字その他の記号により、意見、観念または思想的意味を表示しているものであることが必要です。
さらに、作成者の署名または記名押印のあるものでなければなりません。
したがって、図面や写真、文書のコピー自体には確定日付を付することができません。
しかし、コピー文書上に写しを作成した旨付記するか、または、同様の説明文言を表示する証書を添付するなどして割印をすれば、それらの説明文書に確定日付を付与することができます。

公証人の確定日付が活用できる書面としては、以下があります。

• 時効を中断する場合の承認した旨の書面への確定日付
• 債権譲渡を承諾した旨の書面への確定日付
• 指名債権を目的とする質権の設定における確定日付
  （たとえば、定期預金払い戻し請求権、敷金返還請求権、火災保険金請求権などに質権の設定をするときなど）
• ある書面がその日に存在した旨を証明するための確定日付

なお、内容の違法な文書、無効な法律行為を記載した文書であることが明らかなものは、確定日付を付与することはできません。
空欄があるなど、後日の記入を前提とするような形式上未完成な文書は、そのままでは確定日付を付与することはできません。

まとめ

確定日付を得ることで、その契約書などの文書が確実にその日に存在したことを証明することにより、紛争を予防し、権利を確定することができるようになります。